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GoTo(Hell)キャンペーン始まりますね【やばい】【現状まとめ】

GoTo 国土交通省



本当にやるんですね()

 

新型コロナウイルスの影響で急減した消費を喚起する政府の「Go To キャンペーン」のうち観光分野の補助制度について、赤羽一嘉国土交通相は10日、7月22日から一部を先行して始めると発表した。まず宿泊代金の割引から行い、旅行先での飲食や買い物に使えるクーポン券の発行は9月からにする。

事務手続きを委託する事務局も、JTBなど旅行大手や日本旅行業協会など7者でつくる「ツーリズム産業共同提案体」を選んだことを明らかにした。委託費用は1895億円で提案があったという。赤羽氏は「感染状況を踏まえながら準備を進める」などと述べた。

「Go To キャンペーン」をめぐっては、予算額1兆3500億円のうち事務委託費の上限が約16%の2300億円と巨額になるとして野党などから批判が出ていた。委託先の公募には5事業者が応募し、有識者を含む選考委員会を設けて検討した。

引用元:Yahoo!ニュース

 

本日twitterが大荒れになりましたが、国民が反対しているのに強硬する意味がわかりません。

各県の知事や市町村長からも批判の声が上がっています。

 

 

大阪府の吉村知事は14日午後、「GoToキャンペーン」を全国的に実施するのは反対だとの考えを、赤羽国土交通相に伝えたことを明らかにした。

大阪府・吉村知事「全国的なGoToキャンペーンは、今やるべきではないと思う。(GoToキャンペーンは)社会経済活性化のために必要とはわかるが、やるとしても、東京なら関東圏で、関東圏の人たちが、東京から神奈川に行くとか。それぞれの府県の近隣圏、エリアを小さい単位から始めて、そして感染の様子を見ながら、全国に広げていくのがいいのではと、僕はそう思っています。その考え方は赤羽国交相に伝えました」

引用元:livedoor news

 

青森県むつ市の宮下宗一郎市長は13日、市の新型コロナウイルス感染症対策本部で、政府が予定する「Go To キャンペーン」の観光割引に関し、「キャンペーンによって感染拡大に歯止めがかからなくなれば、これこそ政府による人災だ」と憂慮した。

市は、観光割引が始まり、4連休もある今月下旬に向け、市の観光関連施設などを再び閉鎖する方向で検討に入った。

政府による一連のキャンペーンのうち、観光割引を行う「Go To トラベル」は観光業界の支援策に位置づけられている。22日以降の旅行が対象となる。

宮下市長は終了後の会見で、「感染は、人がウイルスを運んで拡大する。リスクの高い地域から人が来ることを推進すれば、確実に(感染者が)発生する。今までの我慢が全部水泡に帰す」と危機感を示した。加えて「命があって健康であれば、経済を回す方法はいくらでもある。国や県がどういうキャンペーンをやろうが、むつ市は市民を守る責務がある」と話した。

引用元:Yahoo!ニュース

 

山形県の吉村美栄子知事は14日の定例記者会見で、国内旅行需要を喚起する「Go To トラベル」キャンペーンを国が前倒しして22日から全国一斉に始めるのに対し、「この時期に全国一律はいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない」と苦言を呈した。

引用元:Yahoo!ニュース

 

地方と国の思惑の違いが浮き彫りとなってきた形です。

GoToキャンペーンの事業費は1.7兆円。これはコロナ対策医療費よりも高額なため、この点にも批判が向けられています。

7月の九州豪雨の被害もあり、GoToキャンペーンに使用される諸経費を九州復興に回すべきとの意見もあります。

change.orgでは、こうした事情を踏まえ、GoToキャンペーンに反対する署名活動が始まっています。

 

GoTo反対署名

 

国民の批判を集め、地方の長を戦々恐々とさせているGoToキャンペーンですが、コロナ感染が拡大していなければ問題ありません。

それでは、7月14日現在のコロナ新規感染者数は何人でしょう?Smart Newsから情報をお借りしました。

 

コロナ新規感染者

 

330人が新規コロナ陽性者。緊急事態宣言の頃と比較しても遜色ないほどの陽性者数です。7日間の平均値で見ても、6月下旬から増加傾向にあることが理解できます。

東京都の重症患者数を見ると、5月頃から減少傾向にあります。これはいい傾向です。なので、陽性者数が増えたからと言って、GoToキャンペーンを安易に批判するのは間違っているかもしれません。

しかし、イタリアのコロナ入院患者を対象とした研究では、コロナ感染者の80%が感染後の不調を訴えるとし、コロナ回復後の影響まで考えると「陽性でも重症化していなければ大丈夫」とは言い切れません(リンク先は日本語ニュース記事。JAMAの研究記事はこちら)。

医療の水準や国民性など、様々な側面で日本とイタリアは異なります。ですから、日本のコロナ感染者が、イタリアのケースと同じように後遺症で苦しむことはあり得ないかもしれません。しかし、「100%後遺症がない」と言い切れない以上、イタリアでの事例は重く考える必要があります。

 

さて、暗雲立ち込めるGoToキャンペーンですが、政府における主導者は誰でしょうか?

京都橘大学客員教授の立沢賢一氏によると、自民党の二階俊博幹事長が黒幕とのこと。

 

端的に申し上げますと、自民党の最大権力者である二階幹事長が、「全旅クーポン」を発行している一般社団法人全国旅行業協会の会長を兼務しているので、彼の立場上どうしても旅行券を出したいのが真の理由、と考えられます。

以前牛肉券の話が出た時も、旅行券の話も出ました。当時は外出自粛の必要性があるタイミングで、旅行券を出して旅行を推進するのは流石にNGでした。ほとぼりが冷めてきたので、1.7兆円を旅行券に充てるというのは恐らく前々から計算されていたのだと思います。

ですから「クーポン券万歳!」とか喜んでいるのではなく、これが何を意味するのかという情報の裏読みがとても大事なのです。
引用元:エコノミストOnline

 

党三役でありナンバー2の幹事長が推進しているとしたら、下の者が政策に対して異議を唱えるのは簡単なことではありません。「魚は頭から腐る」というロシアのことわざがありますが、トップの倫理観が壊滅していると、トップのみならず全体がダメージを受けます。その意味で、二階幹事長の判断はいささか軽率と言えるかもしれません。

なお、全国旅行業協会という団体についてリサーチを試みましたが、7月14日現在閲覧が集中しているためかサイトにアクセスできませんでした。

Twitterでも二階幹事長関連のツイートが頻繁に話題になっており、そこでやり玉に上げられた全国旅行業協会にもアクセスが殺到しているものと推測されます。

 

 

コロナ感染が一段落した5月当初であれば、GoToキャンペーンの推進を問題視する人は少なかったでしょう。しかし、7月現在の状況を踏まえると、GoToキャンペーンを延期ないし中止するのが最善手に思えます。

たしかに旅行業界の救済も重要ですが、それ以上に人々の安全(特に地方生活者の安全)が重要です。1.7兆円もの予算があるのであれば、波及効果など期待せずダイレクトに旅行業界へ支援するほうが、コロナを拡散させるリスクも少なくなるため効率的です。

GoToキャンペーンはWithコロナ下での政府の一大プロジェクトです。ここまで来て中止というのはあり得ないでしょうから、私たち自身が旅行を差し控えるなど対策を講じるしかありません。

旅行をするにしても、「自県の中で旅行をする」「3密を避け、マイナーな旅行地を選ぶ」など工夫すれば感染拡大を阻止できます。

また、旅行に付随して恩恵を受ける飲食業界やホテル業界には、出前サービスを利用する・オンライン募金等の旅行以外の方法での支援も可能です。

事業者側も、株式会社ソノリテが提供しているオンライン募金システムなどを利用して、自発的に対策すべきです。

再び緊急事態宣言が発令されるのは誰も望まないでしょうから、安易なキャンペーンに踊らされず、気を引き締めて行動していきたいですね。

 

 



ABOUT ME
てりたま
いつの間にかライターで生きるようになっていた人。真面目半分、不真面目半分で記事を書いてます。